今朝の北海道新聞には驚きました。
「戦争不安、8割」と一面トップで大きな見出しです。
「いったい何事が起きたのか？」「ついに中国が攻めてきたのか?!」と眠い目をこすりながら
見たところ、7月に実施した全道世論調査の結果でした。
集団的自衛権反対のキャンペーンを連日紙面で展開し、日本が戦争に巻き込まれると読者の不安をさんざんあおってきた結果で、まるでマッチポンプのような世論調査です。
あまりにくだらないので、私は北海道新聞は広告とチラシ以外はほとんど見ない習慣ですが、
今朝の記事はよく読むと隅の方に非常に興味深い事実が記してありました。
それは同時に行った憲法改正の是非についての調査です。
憲法を「一部改めるべきだ」との声が47％、「全面的に改めるべきだ」が10％と改憲派が過半数に上り、「改正する必要は無い」とする護憲派40％を大きく上回ったとのことです。
世論調査は質問の工夫で結果はいくらでも操作できると、おそらく北海道新聞は戦争の不安をかき立てて憲法改正反対との論陣を張るつもりだったのでしょうが、残念ながら調査結果は正反対に出てしまいました。
尖閣諸島をめぐる中国の不穏な動きで日本が戦争に巻き込まれる不安を感じる一方で、国を守るためには憲法改正が必要と考える世論が高まっていることが分かったのです。
集団的自衛権の解釈見直しとはそもそも憲法が改正できない現状での苦肉の策であり、しっかり自衛隊の存在を憲法で定義できればこんな騒ぎになることではありません。
いくら北海道新聞が「反集団的自衛権」「反原発」「反オスプレイ」とひとり舞い上がって偏った記事を書き続けても、読者は冷静に読んでいるということなのでしょう。
コメント
道新は赤色が伝統な新聞で支那共産党が喜ぶ記事を書く。
道は伝統的に中央からの特別優遇でぬるま湯体質がある。
道を支那人が狙っている、崩壊後の逃げ先として、そして水資源、土地も。
所謂ところのアイヌ利権なるものに在日朝鮮人が影にいる。
アイヌの人達は同化しているので利用されているに過ぎない。
人権団体が怪しい。
一言やすゆきさんへ、札幌から安倍総理の自虐史観からの脱却（東京裁判史観）を頭にいれてご活躍して下さい。
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）では、
カンパ費を飲食代にあてるなどの許されざる行為が判明した。
また救う会と反社会勢力との関係も明らかになった。
関係者の証言によれば現在もそれは続いているとのこと
野村證券 勝俣一生
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馬鹿な新聞社の馬鹿な見出しですね。
アンケートでの質問内容を、「集団的自衛権の行使を容認しない場合、戦争に巻き込まれる心配は無くなると思いますか？」とした場合の結果も知りたいです。
ただし、自国を守る為の自衛権の行使なので、質問内容に「戦争に巻き込まれるか」の文言が含まれる事自体、日本語として不自然だと思います。
強力な自衛権は、一方的な事件（事変）が戦争に拡大しない為の抑止力として必要不可欠だと思います。
イラクやアフガニスタン等では、自衛力が弱かったので、簡単に戦争になりました。
イランやイスラエル等は、相対的に自衛力が大きいので、小さな紛争で済んでいます。
日本の自衛力を弱くすると、尖閣そして沖縄の攻防をめぐっての日中戦争が勃発する恐れがあると思います。