6月23日に行われたイギリスの国民投票ではEUからの離脱が決まりました。
事前の予測ではEU残留を予想する声が多かっただけにマーケットに与えた
衝撃は大きかったようです。
ドル円は7円ほど下落し、一時100円を割り込みました。
先行き不透明感を背景に株価も世界的に下落しています。
日経平均株価は1300円近い下落。
投資で生計を立てている私自身も今回ばかりは予想が外れて損失を蒙りました。
英国紙THE sunは今回の事態をSee EU Laterと揶揄した
投票といえば日本でも参議院選挙が行われています。
彼我の選挙を比較すると、スケールの違いに驚かされます。
EU離脱は日本に置き換えれば日米安保条約破棄に匹敵する大きな選択です。
国益を守るためにどうしたら良いのか？
イギリスでは国論を二分する大騒ぎになりました。
「今回の参議院選挙はどうして盛り上がらないのだろう？」と思っていましたが、
きっとここに原因があるのだと思います。
選挙の争点が何なのか、有権者にはよく分からないのです。
今回の選挙は憲法改正が隠れた争点だと言われることもありますが、自民党があえて
争点から外しているため、まったく国民的議論になっていません。
つい先日も中国の軍艦が日本領海を我が物顔で通過するという事件がありました。
- 憲法9条だけで領土・領海を守ることができるのか？
- いざ戦場で自衛官の命を守るために憲法改正が必要ではないのか？
いま迫る危機を前にして、自国の防衛について国民的な議論がなされることがありません。
こんな現実を見ると、本当は安倍総理は憲法改正に取り組む意志がないのではないかと
思わざるを得ないのです。
今回の参議院選挙で憲法改正が争点になれば、国民がこの問題に真剣に考える機会となり、
賛成・反対それぞれの立場からイギリスの国民投票並の盛り上がりになったはずです。
国民議論が進まないまま憲法改正が実現できるはずもありません。
今回のEU離脱の影響はまだ未知数ですが、日本株の上昇は当分見込めなくなりました。
株価が下がれば内閣支持率は下がります。
マイナス金利の副作用も深刻化しつつあり、アベノミクスの混迷に拍車がかかる一方です。
そう遠からず安倍政権の存亡に関わる事態になることでしょう。
「虎穴に入らずんば虎児を得ず」
という諺を思い出しました。
安倍総理は二度も総理の椅子に座りながら、憲法改正から逃げたばかりに政治家としての
大志を成し遂げることができなかった宰相として名前を残すことになることのかもしれません。
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