11月2日の本会議で「我が国の領土・主権に関する意見書」を提出、一部の
反対があったものの、賛成多数で可決されました。
我が国の領土・主権に関する意見書
一昨年の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件をはじめ、本年の李明博・
韓国大統領による竹島不法上陸及び天皇陛下に対する謝罪要未発言、香港
民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸など、我が国の領土・主権を揺るがす
問題が相次いで発生している。
また、政府は、平穏かつ安定的な絶待管理のために、尖閣諸島を国有化したが、
中国側はこれに反発し、海洋盤視船による領海侵入など示威行動を繰り返
している。
加えて、中国政府が反日デモへの理解を示した結果、その一部が暴徒化し、
日本大使館・総領事館への投石や日系企業に対する破壊・略奪行為が行われ、
多くの在留邦人の生命と安全が脅かされる深刻な事態となっている。
これらの行為は、これまで連綿と築き上げてきた目中の信頼関係を根本から
覆すものであり、いかなる理由によっても暴力や破壊の正当化は許されない。
よって、国会及び政府においては、我が国の領土・主権を守り在留邦人・日
系企業の安全確保のために、以下の事項を速やかに実施するよう強く要望する。
記
1 中国政府に対し、圧力外交の自制と早急な事態の沈静化;在留邦人・日系
企業に対する安全確保の徹底と反日デモ被害に対する損害賠償を求めること。
2 冷静かつ毅然とした対応方針のもと、領土・領海に関する体制強化を
図ること。
3 尖閣諸島及び竹鳥が、我が国固有の領土であることの歴史的・国除法的
根拠と主張の正当性を広く国際社会に示す外交努力を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年 (2012年)11月2日 札幌市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、
国土交通大臣
(提出者)自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党
市政改革・みんなの会所属議員全員及びみんなの党木村彰男議員
※反対は、日本共産党札幌市議団、市民ネットワーク北海道
(注)日本共産党が行った討論を聞くと、尖閣・竹島が日本のものであることは認めるものの、
「領土・領海を守る体制強化には反対」との趣旨のようでした。
コメント