2月から約一か月にわたる予算特別委員会で、市政のいろいろな事項を各局別に
審議してきましたが、その結果をもとに3月28日（木）に開かれた市議会本会議で
平成25年度予算の採決が行われ、自民・公明・民主・市民ネットワークの賛成多数で
可決されました。
私は予算案の一部に賛成できない点があったため、議案に反対しました。
（反対は市政改革みんなの会、日本共産党、みんなの党木村議員の9名）
私が議場で述べた反対の理由は次の通りです。
（演説原稿を転載します。長文です。）
議案第１号、第9号、第12号に反対、残余の議案には賛成の立場で討論を行います。
反対の大きな理由を３点に絞って申し上げます。
（１）職員給与削減への取り組み姿勢
本市の給与水準は国と比較して大幅に高く、国は東日本大震災の復興財源を確保する
ため国家公務員に併せて、地方自治体にも公務員給与の引き下げを求めています。
地方交付税の削減による歳入不足が生じれば、市民生活に大きな影響が出ることは
必至ですが、残念ながら市長以下模様眺めの構えで職員給与に手を付ける動きが
見られません。
職員の生活よりも市民生活を優先で考え、直ちに引き下げ準備に着手すべきです。
その際には一律の賃金カットではなく、担当局長・担当部長・担当課長など多すぎる
管理職ポストの削減や組織のスリム化などの工夫で人件費予算の再配分を行い、
まじめに成果を出した者が評価され、そうで無いものはそのように処遇される、
公平な人事制度に改革する必要があります。
（2）路面電車ループ化関連予算が将来赤字として市民負担が見込まれる
本来は独立採算であるべき軌道事業会計に起債を伴った巨額の事業費を湯水の如く
つぎ込んでいますが、夢のような事業計画の前にまずは目の前の赤字を解消し、
経営再建への道筋を付けるべきです。
採算度外視で設備投資を急拡大すれば赤字がさらに増幅することは明白であり、
借金返済は未来の世代へ先送りとなります。
さきの代表質問でも尋ねましたが、路線延伸に伴う国道管理者、公安委員会や
民間事業者など関係者の了解は依然得られておらず、25年度予算での工事着工は
時期尚早です。
市電ループ化には多くの市民が反対しているにもかかわらず、上田市長の意固地で
生まれた赤字の穴埋めを迫られるのは結局、将来の市民であります。
（3）大通交流拠点まちづくり推進事業が無駄遣いである
地下鉄大通駅のコンコースに今後22億円かけて広場を新設し、椅子やテーブルなど
休憩場所を設置する計画ですが、巨額の財政負担を伴う事業目的が不明確です。
市民が休むための椅子を並べるだけで、どうして22億円もかかるのか分かりません。
大勢の人がせわしなく行き交う狭い地下空間にわざわざ市民を集めて長時間滞留
させることには防災上の問題も懸念されています。
さらに、この大通交流拠点を地下広場として都市計画決定するにあたり、2月の
都市計画審議会で都心まちづくり推進室長が虚偽の説明を行ったことが松浦委員の
指摘で明らかになり、後日、採決はやり直しになりました。
なぜウソをついてまで慌ててこの事業を推進しなければならないのか、真の目的が
まだ明らかになっていないように思われます。
最後に今月、市立中学校で「反社会ＭＡ」「障害系Ｚ」「クレーム系ＭＰＣ」などと
アルファベットの隠語で生徒を色分けした内部文書が流出しました。
保護者からお預かりした大切な生徒を、まるで品物のように担任が陰で侮蔑揶揄
するような表現で分類していたことについて、この文書を目にした生徒や保護者の
衝撃はいかばかりか、と想像を絶するものがあります。
今週発表されたいじめ全校アンケートの結果では、小学校低学年の３割がいじめ
被害を訴えていることが明らかになりましたが、今回の情報流出で先生自らが
心の中で生徒を差別している驚くべき実態がいみじくも露呈したのであり、これでは
いじめ根絶には程遠いといわざるを得ません。
これは、単なる情報管理体制の問題ではなく、みずからの教え子を「超・低学力」
などと形容した当該教諭自身の「超・低学力」が根本的問題ではないかと考えます。
さらには今週、会計検査院の調査で明らかとなったカラ研修や、学校長自ら遅刻
早帰りなど「不適切な勤務」について大量の人事処分が発表されたばかりであり、
学校現場の規律弛緩は目に余るものがあります。
教育委員会にあっては教育長以下関係者の厳重な処分と学校教諭への再教育を
適切に実施するよう要望します。
このあと、意見書案についての採決が行われました。
TPP、アメリカの核性能実験について意見を述べたのですが、長くなったので、
次の項に改めます。
3/28議会報告(2)札幌市議会、圧倒的多数でTPP交渉に「反対」
3/28議会報告(3)米国の「核性能実験」は本当に日本に有害か？
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