今日は、「第7回市民に役立つ議会検討委員会」が開かれました。
議会基本条例制定の方向性や、市民向け議会報告会、代表質問のあり方など、
各会派の代表が集まり、意見をぶつけ合いました。
そして、議会改革の本丸ともいえる、議員定数、議員報酬、政務調査費の見直し
についても、初めて本格的に議論が行われました。
会派によって、「現状維持」から「大幅カット」まで意見は分かれましたが、なんらかの
改革が必要とのことでは、考え方は一致しました。
我が会派（みんなの党）の考え方は、下記のとおりです。
・議員定数 → 一割削減
・議員報酬 → 500万円削減し、現行1400万／年から900万まで引き下げ
・政務調査費 → 現状維持するも、それぞれ節約に努め、残金を市に返還すべき
この中で議員報酬の引き下げについては、財政が厳しい中でまずは議員自ら身を切る
とともに、少しでも市民の金銭感覚に近づくべき、との考え方です。
よく「政治には金がかかる」といいますが、実感として議員の皆さんは、高級なホテルで
会合を持ったり、パーティに参加したり、高価な会費を支払ったり、と出費が多いことを
感じています。
しかし、議員報酬が500万削減されれば、きっといままでみたいなお金の使い方は
できなくなりますし、貯金もできなくなれば、いずれ派手な選挙戦も影をひそめることに
なるでしょう。
ひいては、現職有利ではなく、新人候補者の新規参入も促され、議会の活性化にも
つながることを期待しています。
議員報酬が下がれば、市役所の幹部もいつまでも高給を食んでいることはできなく
なり、公務員人件費の削減にも寄与することができます。
かつて「清貧」ということばがありましたが、そもそも市民の代表の政治家は小沢さん
みたいにお金をギラギラさせていてはいけないではないか、と私は思っています。
コメント
先日は勢い余ったコメントに返信頂きありがとうございました。
そしてまたまた横槍失礼致します。
まず、某札幌市民様が仰るように、高い＝悪では無いのかも知れませんが、それではなぜそれだけの高給が必要なのか、市民にわかりやすく公開されるべきかと。
それがないと市民は高いか安いか判断できない。
何が問題かわからない。
議員や役人の『頑張ってます』アピールは聞き飽きた、と言うのが庶民の思いです。
先生の更なる斬り込みを期待してます。
頑張ってください！
先生、おはようございます。
自分の父は小樽や江別、石狩のいずれかで市議を三期務めさせていただきましたが、専業ではありませんでした。
専業できない理由は、ご承知のとおりです。
議員には選挙もろもろもあり、自分が申し上げたいことは想像できるかと思いますが、だから一概に給料高い＝悪というのは賛同しかねるのです。
某札幌市民様
一議員としては大変ありがたいご意見です。
ただ、年収900万円は決して貧乏ではないと思います。
小樽や江別、石狩など近隣の町の議員さんはそれ以下の報酬で
しっかりやっておられます。
市民の税金をいただいていることを考えると、私はどうしても
贅沢をする気にはなれないのが、正直なところです。
先生こんにちは。
議員さんに関しては、1400万円に値する仕事をして頂ければ何ら問題はありません。
そうであればいくら高給だろうが誰からも言われる筋合いがありません。
逆に言うと900万でも高い議員は高いということてす。
清貧は確かに理想でありますが、議員が経済的に貧しければ高い志なんて普通は維持できないと自分は思います。
イチロー様
この会議は、各会派の懇談会という位置づけで非公開になっていて、
議事録はありません。
「現状維持派がどこか」とのご質問ですが、会派の申し合わせにより
残念ながら小生からお答えすることができません。
ただし今日（2/8）の北海道新聞には詳しく報道されております。
それから、議員年金の新規加入は昨年春で停止になっています。
（既得権はそのまま手付かずです！）
斎藤様
市役所には「赤字＝悪」という常識が通用しない人が結構多いです。
むしろ「利益＝悪」と考えている人が多く、議論がかみ合わずに
閉口させられることがしばしばです。
行政は赤字でも増税で市民にツケを回すだけですが、民間企業なら
赤字は即、倒産につながります。
ここから意識の差が生まれるのかもしれません。
この会議の議事録はあるのでしょか？ 現状維持派はどこの会派ですか？
私見ですが年収はまあ２割カットくらいでよいのではありませんか 政務調査費も多少は削減で
それと 議員年金は大幅に改定が必要ですね
しかしこれは。。。 市では無理かな
札幌市に本社がある企業には、一部上場企業が数社ありますが、札幌市も同格と考えた方がいいかもしれません。
その議員が部長クラスだとしたら、年収１千万円以上は、特に問題はないと思います。
問題は、事業計画だと思います。
市電の問題もそうですが、最初から赤字になる事業計画を出す社長は居ません。
赤字部門は売却するか廃止です。
選挙の争点になった事業ですから、赤字なら社長である市長は即辞任です。
山一証券が破綻した時に、社長が「社員は悪くありません、私たちが悪いのです」
これが社長の姿だと思います。
これ以上赤字体質が抜けないのなら、市長のリコールも仕方がないですね。