議員活動で入手した情報を市民の皆様に公開する「市政情報ファイル」のコーナーで、
今日は札幌市に居住する外国人の生活保護の問題を取り上げます。
生活保護は様々な事情で生活に困っている国民に、国が最低限度の生活を保障する
社会保障の仕組みです。
保護費の源は国民の納める税金ですから、生活保護の支給対象は法律でも「国民」と
明確に定められていますが、実際にはどういうわけか生活保護を受ける外国人が
多数存在することが問題となっています。
ここで札幌市でどれくらいの外国人が生活保護を受けているのかを調べてみました。
（資料出所：札幌市保健福祉局まとめ。赤枠は筆者が引いたものです）
これは約１年前の調査結果ですが、外国人が世帯主の被保護世帯が札幌市全体で
243世帯もあります。
国籍別に見ると、韓国・朝鮮が142世帯でトップ。
続いて中国が49世帯、フィリピンが30世帯という結果です。
保護を受けている理由は、「高齢」や「母子」「障害」「傷病」「その他」などさまざま。
特に高齢者の生活保護については、まじめに国民年金保険料を納めてきた人よりも
年金保険料を全く納めずに生活保護を受ける人の方が約2倍も手取りが多いと批判
されていますが、ここでも韓国・朝鮮籍の「高齢」受給者が多いことが目に付きます。
在日韓国人・朝鮮人には国民年金の加入義務がないため、高齢に達した方が年金を
受けられず生活保護に流れてきているものと思われます。
また「その他」というのは、働ける能力がありながら「仕事がない」などの理由で保護を
受けることを指しますが、これも79世帯とかなり多い数字です。
外国人が札幌市に滞在しているのは様々な事情があるのでしょうが、本来、国民の
保護は国家の仕事であることを考えると、外国人はまずは自国の政府に保護を求める
のが本来の姿だと思います。
日本人が海外で生活に困っても外国政府が生涯助けてくれるということはないはずです。
日本はもうかつてのような豊かな国ではなく、政府だけでも1000兆円に達する債務を
抱えており、札幌市の借金も1兆円を大幅に超える水準に達します。
いままでのように見栄を張って外国人に大盤振る舞いをする状況にはありません。
この問題は札幌市だけではなく、日本国全体の問題であります。
外国人への生活保護のあり方について政府は、国民（納税者）が納得する形に制度を
きちんと見直すべきだと私は思います。
コメント
障害、傷病も多いですが、果たしてこれも本当なのでしょうか？私は小売業をやっていますが、朝鮮学校の近い平岡ということもあるのか分かりませんが、明らかに目が見えているのに見えないという半分クレーマーのようなお客さんが来ます。従業員にも、全くの嘘やデタラメ、弱いものに徹底的に威圧的に振る舞う従業員もいます。しかし日本名を使っているので、なんとも在日だと断定はできません。在日問題に取り組んでいる団体や組織があれば、知りたく思いまた、活動に参加したいです。
失礼ながらお名前からしてあちらの方と思ってしまいました。申し訳ありません。
司法判断も出ました。しかし市長があれでは今後も出し続けないか心配です。応援しますので大いに頑張ってください！
表の『その他』って具体的にどうゆう理由なのか知りたいです。
民族差別をするつもりはありませんが、簡単に申しますと、特に半島から来られた方々は、役所の担当者を脅して保護を取り付けるとよく言われています。たまたま区役所に用事で出向いた時、職員に怒鳴りつけて踏ん反り返っていた輩を見ましたが、きっとそれがそうなのでしょう。札幌はどうかわかりませんが、職員の自宅まで押しかけて脅すとも聞いたことがあります。警察とも連携して毅然たる態度で臨むしかありませんね。
まずは日本国籍を有する、原因も事情もある困窮者を優先して救済すべきですね。
特にミサイル開発に余念がないお隣とその両隣の国から来た受給者は何を考えておられるのでしょうか。
彼らは普段、ことさら日本の戦争責任について熱心に喧伝しておられますが、発端を除けば戦争において無実潔白の国などそもそも存在しないのですよ。
日本にミサイルを向けたり、大統領が会見で千年恨み続けると発言したり、沖縄はＰＲＣの領土だと主張してみたり……etc。
で、なのに保護だけは受けたいと。
いえいえ。そんなことはとても容認できません。日本が気に入らないのであれば、我が国の恩恵も受けるべきではないのです。
私としては、この表に数字として出た矛盾を彼らに釈明していただきたいです。ええ。小一時間ほど問い詰めてみたくなります。
日本のセーフティーネットは日本人の為にあります。
果たして札幌市長がどうお考えなのかは存じませんが、なにかあるたび「欧米ではこれこれこうだ」と叫ぶ自称グローバルな方たちの多くは、自分たちにとって都合の悪い欧米スタイルは引き合いに出さないですよね。
そんなご都合主義は要らないのですよ。
自国で困ったら日本に行けばいい。そうすれば保護を受けられる。
確かに現行法上は受け入れてます。
ならば仮に件の国からミサイルが飛んできて、遂には戦争が起きてしまったら、彼らは日本の為に戦うのでしょうか？ それとも彼らの保護を支えてきた日本国民に対して刃を向けるのでしょうか？
１２０分ほど問い詰めてみたいものです。
よくわからないのですが、かの国々は、反日教育をしながら
なぜ、そんな嫌いな、嫌悪する我が国に居続けるんでしょうか？
忌み嫌っている日本の国民の税金で自分の生活を賄ってもらっているのに
かかわらず、その日本人や日本国を嫌悪する風潮。
この自己矛盾をキチンと解決しない限りは、難しいんでしょうね。
結局はいいところ取りしたいだけなのかな？
そうでない外国人の方もたくさんいるのでしょうけれど・・・
外国人生保は病院のケースワーカー、特定出自国の圧力団体宗教団体を通じてでしょう。
人道的見地から保護するにしても長期間にわたって支給するのは問題でしょう。
反対に札幌市民の低所得者は消費税、高額な国保料も払って失業の不安を抱えながら頑張っていきている。昔と違い酷な世の中になったもんですね。
反日カルト原理主義者である朝鮮人やシナ人の面倒を日本が見なければならないのだろうか？
そんなカネがあるなら、日本人の生活保護受給者を増やしたり、減税するなりもっと良い使途があると思い。