すこし遅くなりましたが、３月末に終わった決算議会の報告を続けたいと思います。
札幌市は脱原発依存を唱えて、市有建物への太陽光発電パネル設置を進めています。
どれくらいの施設があり、どれくらいの電力を生み出しているのか、またどれくらい
売電しているのかを設置年度別にまとめてもらいました。
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上の表にある通り、導入施設は学校が106校、市有施設が35箇所の合計141箇所。
総発電容量2,114KW、合計年間発電量は217万KWｈと、一般家庭500世帯相当の
電気を発電しています。
問題は、この電気を札幌市はほとんど売電していないのです。
（※売電とは余った電気を電力会社に売ること）
141箇所の施設のうち、余剰電力を売電している施設は下記の5箇所しかありません。
- 西岡北小学校
- 八軒北小学校
- 北郷小学校
- 青葉団地青葉南集会所
- 中央卸売市場
例えば学校では土日や夏休みなど、ほとんど電気を使用していない日があるはずです。
せっかく発電した電気が活かされないとすれば、こんなにもったいない話はありません。
3月11日の環境局の予算審議でこの問題を尋ねたところ、札幌市側は、
- ほとんど自家使用で消費されていて、余剰電力はほとんどないはず
- 新規に北海道電力に売電契約を結ぶのは設備投資コストもかかる
- ほとんど実績がないため、最近はまったく売電を導入していない
と売電に否定的な見解でした。
電気料金は一般家庭で１Kwhあたり約20円弱ですが、逆にほくでんに売電した場合は
40円近い収入を得ることが出来ます。
太陽光発電を普及させるために、電気は買うより売るほうが高いという不思議なシステムに
なっているのです。
つまり太陽光発電は全量売電した上で、必要な分を購入したほうが札幌市の会計としては
安上がりになります。
実際に独立採算制の中央卸売市場は全量売電を行っています。
売電の仕組みのアンバランスを利用して逆ざやを稼ぐような全量売電は極端としても、
せめて余った電気を売るくらいの試みは良いのではないかと思います。
売電というと大げさですが、わずか数万円の電気メーターを取り付けるだけです。
こういう私の主張に対して、市は「今後検討します」との答弁でした。
今後の検討状況を見守りたいと思います。
コメント
40円には国費が入ってることも知らず、揚げ足取りのような指摘しか出来ない市会議員の方が、よっぽど税金の無駄だと気付かせてくれて、本当にありがとうございます。
税金の使い道を明らかにしてくださいましてありがとうございます。
太陽光発電には国の補助金（税金）も多く出ていますので 札幌市が税金を節約しても お国から流れ出ていれば はたして市民として国民として 損か得かわかりません！
ここは あまり追及しても ”不毛”かもしれませんね（笑）