市議報酬、5月から半減、名古屋市で

名古屋市で、市議報酬を年800万円に半減させる条例が
27日の市議会で全会一致で可決、成立したそうです。
私も名古屋の河村市長とは関係ありませんが、札幌市で
市議報酬半減を訴えています。
現職の議員に聞くと、いまの1千4百万円超の報酬では
生活が苦しいという意見が多いです。
議員報酬は生活給であるとともに、政治活動資金でも
あります。
地元に事務所を置いてスタッフを何人か雇うと、それ
だけで年に数百万円必要になります。
冠婚葬祭やお付き合いもあります。
後援会便りを1万部郵送すると、郵便代だけで80万円
かかります。
４年に一度の選挙資金も貯めなければならないし、
議員には退職金も年金もありません。
これが、市議報酬半減になると、手取り月給が
十数万円になってしまい、「とても生活できない」
というのです。
そんな生活苦では、まともな人が議員を目指すわけが
ない、とも言います。
しかし物は考えようです。
最初から、市議報酬800万円で生活を考えればよい
ように思います。
立派な事務所を構えなくとも議員活動はできます。
スタッフも雇わなくとも議員活動はできます。
冠婚葬祭も必要最小限。
ローコストの議員活動を目指せばよいのです。
市議報酬が少なくなれば、4年に一度の選挙に莫大な
資金を投じても、ペイしなくなります。
選挙活動は必然的に地味にならざるを得ません。
「入りを図り、出を制す」という言葉があります。
企業経営では、お金の「入」から「出」を計算します。
売り上げが減れば、どこかで支出を抑えなければ
利益を出すことができません。
一方、役所は、「出」から「入」を計算します。
「支出が増えたから増税しよう」という発想です。
さんざん選挙対策のバラマキをやって、赤字が膨らんだ
から、震災復興を口実に増税しようというのが、今の
政府の考え方です。
こんな時こそ、考え方を大きく見直すことが必要です。
景気がこれだけ悪化しているのに、増税を受け入れる
余地は民間にはありません。
まずは政治を司る議員自らが、発想を転換しなければ
なりません。
高度成長時代ならともかく、これだけ財政が借金漬けで、
人口は減少し、税収は低迷している以上、いつまでも
無駄遣いを続けている場合ではないのです。
議員が自ら節約することで、市役所職員にもその心は
伝わるはずです。
いま政治に必要なのは、庶民の節約の心だと思います。
皆様はいかがお考えでしょうか。