自宅に「東京民主医療機関連合会」から政策アンケートが届きました。
国民健康保険について候補者の考え方を問う内容でした。
前職の札幌市議のときにも思いましたが、 国民健康保険の現場は破綻寸前です。
各市町村が担う保険料率は全国の自治体でバラバラです。
たとえば年収300万円の単身者の保険料は
・渋谷区：202,686円
・札幌市：310,650円
(64歳以下、公的年金収入以外の場合）
と、自治体によってかなり違います。
札幌のように高齢化が進み、大病院が多い街は保険料が高いです。
北海道でも札幌市はマシな方で、もっとバカ高い自治体もいくつかあります。
不公平ですね。
あまりにひどいので「各都道府県にまとめてしまえ」と、今後は市町村から都道府県に移行される動きがありますが、解決策にはなっていません。
バカ高い国民健康保険の一方で、NHK社員の健康保険料率はわずか5.35パーセント。
民間企業の約半分の激安保険料です。
なぜかというと、NHKの事業主負担割合は62%で、本人負担は38％。
普通の会社より社員の負担がずっと少ないのです。
NHKは給料が高い上に天引きが少なく、仕事はユルユル、まるで天国のように恵まれた職場です。
しかし、こうした恵まれたNHK社員の福利厚生を負担しているのは、皆さまの受信料であることを忘れてはいけません。
（※データは平成23年9月28日参議院予算委員会会議録より）
こうやって不公平感のある健康保険制度はもはや限界に来ています。
全国の市町村が担う国民健康保険はこの先、いったいどうしたら良いのでしょうか。
「東京民主医療機関連合会」 から届いたアンケートに合わせて、動画で語ってみました。
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